HOME > 生産性運動とは

■ 生産性運動とは 生産性問題は人類の誕生とともに始まり、歴史の変化とともにその性格、内容を変化させながらも、現在なお今日的な課題として生き生きと脈打っています。それほど生産性は古く、かつ常に新しい現代的な課題といえます。   ■ 生産性運動の起こり 第二次世界大戦後、アメリカは戦災で打ちひしがれた西欧諸国の経済再建のため巨額の経済援助「ヨーロッパ復興援助計画」（マーシャル・プラン、1948年から52年）を実施しました。その援助の一環としてイギリスにおいて、経済再建には「アメリカ産業の生産性の高い秘密を解明し、イギリス産業に応用することが近道である」との結論に達し、この仕事を行う機関として民間に生産性センターが設立されました。この活動の成果があがり、イギリス経済の再建が軌道にのるにしたがって、西欧各国にイギリスをモデルとした生産性センター設立の機運が高まりました。さらに、この機運に拍車をかけたのがアメリカの援助です。アメリカは巨額なマーシャル・プランを打ち切り、援助を少額でしかも効率的な生産性運動に切り換えたのです。これにより西欧諸国に生産性センターが次々と設置されました。また、これら西欧諸国の生産性センターの情報交換、技術交流の計画実施本部として1951年にヨーロッパ生産性本部が創設されました。（のちにOECDに吸収）   ■ 我が国の生産性運動のはじまり 1955（昭和30）年3月に経営者、労働者、および学識経験者の三者構成による「国民経済の生産性の向上を図る」ことを目的とする日本生産性本部が設立され、その後、北海道、東北、中部、関西、中国、四国、九州地区に、それぞれ設立されました。具体的な運動展開に当っては、この運動の基本的な考え方、いわゆる「生産性運動に関する三原則」を設定いたしました。 ＜生産性運動の三原則＞ （1）雇用の維持・拡大 生産性の向上は、究極において雇用を増大するものであるが、過渡的な過剰人員に対しては、国民経済的観点に立って能う限り配置転換その他により、失業を防止するよう官民協力して適切な措置を講ずるものとする。 （2）労使の協力と協議 生産性向上のための具体的な方法については、各企業の実情に即し、労使が協力してこれを研究し、協議するものとする。 （3）成果の公正な配分 生産性向上の諸成果は、経営者、労働者および消費者に、国民経済の実情に応じて公正に分配されるものとする。   ■ 生産性本部とは 生産性本部は、産業界労使、学識経験者、消費者団体等、各界各層より構成されています。社会的にも国際的にも広がりをもった生産性運動を推進し、社会経済緒システム改革のための国民的合意形成を図ることによって、国際的にも調和がとれた経済社会の持続的発展と豊かでゆとりある公正な社会の実現をめざして活動しています。 また、生産性向上のための実践活動として、経営革新、労使関係、事業改革や人材育成分野のコンサルティング、国際的な人的交流・技術協力、メンタルヘルス、教育研修プログラム等のサービスを提供しています。さらに、企業や自治体など様々な分野における顧客本位の組織文化の実現にむけて「経営品質向上」運動を推進しています。

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