HOME > 創立50周年宣言 東北生産性本部は、昭和32年設立以来、労・使・学識者と共に生産性運動の本来の精神である「昨日より今日、今日より明日」のスローガンのもとに、生産性三原則「雇用の維持拡大、労使の協力・協議、成果の公正配分」を行動理念として掲げ、東北地域の生産性向上に取り組み、企業経営の発展と良好な労使関係の確立等に寄与して参りました。そして、ここに創立50周年を迎えるに至りました。 この間東北の主要企業労使により、全国で初めての生産性三原則の精神を反映した生産性労働協約が締結される等、我が国の生産性向上活動に大きな影響を及ぼし、生産性運動の理念を労使間に定着させる先駆的な役割を果たしました。 ■ これまでの取り組み 東北生産性本部は、昭和32年設立以来、労・使・学識者と共に生産性運動の本来の精神である「昨日より今日、今日より明日」のスローガンのもとに、生産性三原則「雇用の維持拡大、労使の協力・協議、成果の公正配分」を行動理念として掲げ、東北地域の生産性向上に取り組み、企業経営の発展と良好な労使関係の確立等に寄与して参りました。そして、ここに創立50周年を迎えるに至りました。 この間東北の主要企業労使により、全国で初めての生産性三原則の精神を反映した生産性労働協約が締結される等、我が国の生産性向上活動に大きな影響を及ぼし、生産性運動の理念を労使間に定着させる先駆的な役割を果たしました。 ■ 時代認識 これまでの日本経済は、世界の奇跡とまで言われた高度成長期を経て、経済大国に成長しました。この間、生産性運動は企業労使の努力により生産性運動の定着が図られ経済発展の基盤醸成に寄与し、国民の生活水準向上の一端を担ってきました。 現在の日本経済は、バブル崩壊後の長期不況から脱したものの、取り巻く環境は、少子高齢化社会及び人口減少社会の到来、深刻化する地球環境問題、価値観、雇用形態・働き方等を含む行動様式の多様化等、対処する課題が山積しております。 東北地方においては、歴史的には日本の食料供給基地としての責務を担ってきました。これからの時代は、地域間や企業規模間の格差がある中で、農業を含めた様々な産業の展開や自然と産業との共生による新しい価値観を創造していかなければなりません。そして、日本人の原風景を維持する気概を持って、東北地域の経済発展に貢献していかなければなりません。 ■ 行動指針 躍進する東北を目指して！！ このような時代認識を踏まえ、東北生産性本部は生産性運動の理念を質的に高めながら、経営品質の向上を図るとともに、更には生活者も含めた社会全体の生産性向上を目指し、以下の行動指針のもとに事業を展開致します。 ≪東北地域に根ざした事業活動≫ 今後は、労・使・学識者に生活者を加えた各界、各層ならびに各経済団体との連携をより深めていきます。また、これまでに蓄積した研修ノウハウを積極的に活用することにより、経営品質を含めた経営革新を実現する事業活動を推進し、東北地域の永続的発展を目指します。 更には宮城県消費者協会、東北IE協会、日本包装技術協会東北支部等の諸団体との関係を強化しながら、各分野での事業活動を今後も継続します。 ≪労使の共通認識の醸成≫ 変革する経営環境や多様化する雇用環境等へ対応するには、企業レベルの労使協議はもとより、更なる良好な労使関係を構築しなければなりません。また、働き甲斐のある職場環境を創造する為には、企業の枠を超えた社会全体での取り組みが必要です。具体的には、東北地方労組生産性会議と共に、労使関係事業を通じ直面する労使の諸課題解決に取り組みます。 ≪人材の育成≫ 進展する高齢化・人口減少社会においては、これまで以上に一人一人の生産性の向上が重要課題になります。そのためには個々人の持っている能力を充分に引き出し、企業の将来を担う各層の中核的人材の育成に取り組まなければなりません。具体的には、会員の要望に応えながら、仙台シンポジウムをはじめとするセミナー事業の一層の質的向上や対象の拡大を図り、人材の育成に貢献していきます。 以上の行動指針を基に、東北生産性本部の活動を通じ躍進的な東北地域の経済発展の実現に向け邁進するとともに、東北地域の企業・組織に携わる人々やその家族が幸福を享受できる地域社会の実現を目指します。 平成19年1月16日 東北生産性本部 ▲ ページトップ
